佐賀県内にある多床室とユニット型個室を併設する「一部ユニット型」の特別養護老人ホーム(特養)が、国の方針とは異なる解釈に基づき介護報酬を算定していたことが、キャリアブレインの取材で5月11日、明らかになった。
今回、明らかになったのは2003年4月よりも後に新設された佐賀県内の1か所の特養。同県では、施設の規模や設立年度については公表できないとしている。また、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」(長寿社会課)という。 国は、03年4月以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設については、個室部分を従来型の基準で取り扱い、介護報酬を算定するよう求めているが、群馬県と埼玉県も佐賀県と同様、両タイプが混在する施設であっても、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認めている。 これに対し国は介護報酬の「過払い」の可能性もあるとして、こうした自治体の動きを問題視。厚生労働省は実態調査に乗り出し、月内にも調査結果を固める方針を示している。 【関連記事】 ・ 神奈川県が「一部ユニット型」の認可を検討、6月新設の特養に ・ 特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識 ・ 特養待機者の都道府県別人数を公表―厚労省 ・ 特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か ・ 特養など介護保険施設の増加は計画の7割 ・ 他人のカード情報で紙おむつ購入、中国人6人逮捕(読売新聞) ・ 介護保険 ドラマで解説 豊島区がDVDを制作(産経新聞) ・ 国側、和解協議入り表明=救済策提示は見送り―B型肝炎訴訟・札幌地裁(時事通信) ・ 将棋 力戦模様の展開に 名人戦第4局(毎日新聞) ・ <岩手日報社>6月30日で夕刊を休刊 朝刊単独の発行に(毎日新聞)
by nqmc2v6idu
| 2010-05-18 20:03
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